指定管理者事業計画書の書き方を紹介するサイト

2003年9月に施行された地方自治法の一部改正により、都市公園や文化施設、社会福祉施設などの公の施設の管理方法が、管理委託制度から指定管理制度に移行しました。

これにより、公共施設の管理を外部に委託する際は、公共的団体に限定されていたものが民間事業者やNPO法人等も可能となりました。

しかし指定管理者が公募される様になり、先進的なノウハウを取り入れた提案や取り組みを自治体に提示しても選定されない企業も多いものです。

これは、企業側と自治体の考え方にギャップがある事が一番の原因ですので、指定管理者を目指すのであれば、指定管理者事業計画書の作成やプレゼン等が自治体から高い評価を得られる様に変えて行かなければなりません。

自治体の指定管理業務の担当経験を持つ代表者が運営する株式会社指定管理者情報センターのホームページでは、指定管理者を目指す方に必要な情報を幅広く掲載しています。

指定管理者事業計画書の作成方法や管理運営に必要な知識、現地説明会・プレゼンのアドバイスといった役立つ情報が満載でお勧めです。